大切な副業に関する税金のお話

最終更新: 2013年4月 1日 22:12

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サラリーマンが副業でお小遣いを稼ぐとき、気になるのは税金です。どのようなときに税金が発生するのか、またそのための手続きについて紹介します。

確定申告は副業での所得、20万円以上から

副業したらすぐに税金が発生するわけではありません。

給与所得や退職所得を得ている人であれば、その所得以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告を行う必要はありません。また、専業主婦の方や、学生さんなど、給与所得や退職所得を得ておらずに、自宅でネットを使ったお小遣い稼ぎだけといった場合なら、年間の所得が38万円以下の場合、確定申告を行う必要がありません。

「所得」というのは、純粋に稼いだ金額(これを「収入」といいます)のことではなく、「収入」から「必要経費を差し引いたもの」を指し、それが20万円以下(あるいは38万円以下)ということになります。

必要経費とは、通信費(プロバイダ料金、電話代)や光熱費(電気代)、副業で仕入れが発生する場合はその仕入額などを指します。収入から、この経費を引いた「所得」が上記の金額に満たなければ、確定申告は不要ですし、税金もかかりません。

20万円以上の所得を副業で得た場合

では所得が20万円(もしくは38万円)を超えてしまった場合はどうすればいいかと言うと、確定申告が必要になります。基本的に、サラリーマンが副業を行なった場合、よほど所得金額が大きくならない限り、「雑所得」として計算されます。毎年の確定申告の時期に、副業での収入を示す書類と、かかった経費を示す領収書をまとめて、税務署に相談すればよいでしょう。

副業の金額が非常に大きい場合は、事業所得として扱われる場合もありますが、その点は税務署に相談すれば教えてもらえます。

なお、雑所得とは、著述家や作家(つまりそれが主な収入源である人)以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金なども含まれます。仕事とは別で雑誌に記事を書いて原稿料をもらったですとか、セミナーの講師をやって謝礼をもらったなどという場合は、雑所得になります。

確定申告が原因で会社に副業がばれる?

サラリーマンの方にとっては重要ですが、就業規則で副業が禁止されているような場合、「副業していることを会社に知られたくない」と考えるのは自然なことだと思います。

Q&Aサイトなどを見ると、「サラリーマンですが、副業で確定申告をしたら、その情報が会社側に漏れてしまうのでしょうか?」といったような質問が多く寄せられていますが、やはり皆さん気にしている証拠でしょう。

しかし、確定申告で副業がばれてしまうのには理由があります。これがわかれば、会社にばれずに副業を行い、確定申告もきちんと行うことが可能です。

住民税の支払い方法で会社に復業していることを「推測される」

実は会社側が、サラリーマンが副業をしていることが知る(知るというよりも、推測される)きっかけは、「住民税の支払い」なのです。

税務署では、課税業務を円滑化するために、「特別徴収制度」というものを設けています。特別徴収制度とは、サラリーマンの場合、給与以外の収入(つまり副業で稼いだお小遣い)に対する住民税の支払いを、サラリーマンとしての給料から一緒に源泉徴収する制度です。

まとめて徴収してくれるので、副業が全く問題ない会社の場合は、確定申告だけしておけばあとは特に気にする必要はない、便利な仕組みなのですが、会社には副業の所得も合わせた金額で「この金額を住民税として徴収してね」という書類がいってしまうため、会社側は、「あれ?この人、なんでこんなに住民税の源泉徴収額が多いんだろう?もしかしてうちの給与以外に何か収入があるのかな?」という流れで副業していることに感づいてしまいます。

では、どうすれば会社にばれずに確定申告を行えるのか?それには、サラリーマンが確定申告するとき、住民税の欄にある住民税の徴収方法で、「特別徴収」ではなく、「普通徴収」にチェックを入れることです。

普通徴収を選択することで、会社側に住民税支払いの通知は行かず、あなた自身に通知がいくようになります。これによって、会社側に住民税を多く払っていることがばれることはなく、結果として副業をしていることが発覚する事もなくなるわけです。