副業が会社にばれたら大変?就業規則について

最終更新: 2013年4月 1日 22:16

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企業にお勤めのサラリーマンの方が副業をする場合、副業が就業規則で禁止されている場合があり注意が必要です。

日本では労働者が勤務時間外の時間に行う副業を雇用主が禁じることは、日本国憲法第22条に定められた職業選択の自由に反しているとする考え方が一般的で、本来、勤務時間以外に副業をすること自体を会社から禁止される理由はないのですが、多くの日本の民間企業では就業規則で従業員の副業を禁止しているところが多く、場合によっては罰則がある場合もありますので、注意しなければなりません。

なお、公務員の方は、原則として副業が禁止されていますので、こちらも注意が必要です。

確定申告が不要な範囲での副業なら会社にばれることもない

副業での所得が年間(1月1日から12月31日まで)20万円以下なら、確定申告の必要もなく、税金を支払う必要はありません。よって、会社に副業していることが知られることもまずないでしょう。しかし、確定申告が必要な年間20万円以上を副業で稼いだ場合、確定申告を行わなければなりません。

確定申告が原因で会社に副業がばれる?

確定申告で副業がばれてしまうのには理由があります。これがわかれば、会社にばれずに副業を行い、確定申告もきちんと行うことが可能です。

住民税の支払い方法で会社に復業していることを「推測される」

実は会社側が、サラリーマンが副業をしていることが知る(知るというよりも、推測される)きっかけは、「住民税の支払い」なのです。

税務署では、課税業務を円滑化するために、「特別徴収制度」というものを設けています。特別徴収制度とは、サラリーマンの場合、給与以外の収入(つまり副業で稼いだお小遣い)に対する住民税の支払いを、サラリーマンとしての給料から一緒に源泉徴収する制度です。

まとめて徴収してくれるので、副業が全く問題ない会社の場合は、確定申告だけしておけばあとは特に気にする必要はない、便利な仕組みなのですが、会社には副業の所得も合わせた金額で「この金額を住民税として徴収してね」という書類がいってしまうため、会社側は、「あれ?この人、なんでこんなに住民税の源泉徴収額が多いんだろう?もしかしてうちの給与以外に何か収入があるのかな?」という流れで副業していることに感づいてしまいます。

では、どうすれば会社にばれずに確定申告を行えるのか?それには、サラリーマンが確定申告するとき、住民税の欄にある住民税の徴収方法で、「特別徴収」ではなく、「普通徴収」にチェックを入れることです。

普通徴収を選択することで、会社側に住民税支払いの通知は行かず、あなた自身に通知がいくようになります。これによって、会社側に住民税を多く払っていることがばれることはなく、結果として副業をしていることが発覚する事もなくなるわけです。